相模原市のこども医療費助成は、市内に住所があり健康保険に加入する0歳から高校生世代までが対象です。現行制度では小学生まで全額助成、中学生以上の通院は市民税非課税世帯を除き1回500円を超える額が助成されます。令和9年4月受診分からは、高校生世代の所得制限と中学生以上の一部負担金を撤廃する予定です。
相模原市のこども医療費助成の概要
子どもの医療費を助成する制度で、利用にはこども医療証の交付申請が必要です。現行制度は年齢区分によって通院の負担や所得制限の扱いが異なります。令和9年4月からの拡充は予定として案内されているため、現在の助成内容と分けて確認しましょう。
対象者は0歳から高校生世代まで
対象の基本条件は、相模原市内に住所があり、健康保険に加入していることです。対象年齢の上限は高校生世代までで、18歳になった後の最初の3月31日までが含まれます。
高校生世代とは、15歳到達日の翌日以後の最初の4月1日から、18歳到達後最初の3月31日までの期間です。現行制度では、中学生まで所得制限はなく、高校生世代には所得制限があります。
現行制度の助成額と内容
小学生までは全額助成
小学生までは全額助成の対象です。中学生以上になると通院の扱いが変わり、市民税非課税世帯を除いて一部負担金があります。一方、中学生以上でも入院・調剤は全額助成です。
| 区分 | 現行の通院助成 | 現行の所得制限 |
|---|---|---|
| 小学生まで | 全額助成 | なし |
| 中学生 | 1回500円を超える額を助成。市民税非課税世帯を除く | なし |
| 高校生世代 | 1回500円を超える額を助成。市民税非課税世帯を除く | あり |
中学生以上の通院は1回500円を超える額を助成
現行制度では、中学生以上の通院について、市民税非課税世帯を除き、1回500円を超える額を助成する仕組みです。通院の一部負担金と、高校生世代の所得制限は別の条件です。高校生世代は、通院の負担だけでなく所得制限の対象となる点にも注意が必要です。
令和9年4月受診分からの拡充予定
令和9年(2027年)4月受診分からは、次の2点の拡充が予定されています。現行の一部負担金と所得制限の扱いを変更し、全額助成へ進める内容です。
- 高校生世代の所得制限を撤廃
- 中学生以上の一部負担金を撤廃し、全額助成へ
高校生世代の所得制限撤廃により新たに対象となる人数は約4,600人、一部負担金撤廃の対象は約3万2,000人を想定しています。令和7年4月時点の受給者は約8万4,000人です。
拡充の開始時期は「令和9年4月受診分から」の予定です。現在受診する際の負担は現行制度で確認し、拡充後の受診については開始時期と最新の案内を市の公式情報で確認しましょう。
こども医療証の申請の流れ
制度を利用するには、こども医療証の交付を申請します。申請方法は窓口・郵送・電子申請の3通りです。利用する申請方法を選び、交付申請の案内に沿って手続きを進めます。
現行制度の対象や申請についての相談先は専用ダイヤルです。令和9年4月からの拡充については子育て給付課が問い合わせ先となるため、相談内容に応じて連絡先を選べます。
申請に必要なものの確認
申請前には、市内の住所と健康保険への加入という対象条件を確認しましょう。こども医療証の交付申請に用意する書類は、窓口・郵送・電子申請の案内や専用ダイヤルで確認してから準備を進めると、選んだ方法に沿って手続きできます。

窓口・オンライン申請と問い合わせ先
こども医療証の交付申請は、窓口だけでなく郵送や電子申請でも行えます。制度と申請についての専用ダイヤルは042-776-5601です。
拡充についての問い合わせ先は、子育て給付課の042-704-8908です。高校生世代の所得制限撤廃や、中学生以上の一部負担金撤廃について相談する際はこちらを利用できます。
県外受診などで利用するとき
県外の医療機関を受診する場合など、受診先に応じた利用方法や申請の相談には、専用ダイヤル042-776-5601を利用できます。受診時の助成内容は、現行制度と令和9年4月からの拡充予定を区別して確認しましょう。
出典
相模原市公式:こども医療費助成の拡充に関する発表資料(PDF)(令和7年11月12日発表)
制度は変わる場合があります。最新情報は公式ページでご確認ください。
情報は2026年11月15日時点のものです

