東京都の待機児童数2026|1,113人、前年から774人増加【区市町村別一覧】

保育園と親子をイメージしたイラスト(AI生成)

2026年4月1日時点の東京都の待機児童数は1,113人で、前年の339人から774人増加しました。全62自治体のうち37区市町村で待機児童が発生し、最も多いのは世田谷区の166人です。この記事では、待機児童がいる全37区市町村の人数と申込者数を比較します。

目次

待機児童数の定義とデータについて

待機児童数は、保育所等への入所申込があり、利用調整の結果、利用できなかった児童のうち、こども家庭庁の調査要領に基づく全国統一の定義に該当する人数です。育児休業中、特定の保育園等のみを希望している場合、求職活動を休止している場合などは除かれます。そのため、保育所等を利用できなかった児童すべてを数えたものではありません。

集計時点は2026年(令和8年)4月1日です。出典は、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和8年4月1日)」の市区町村別データと、東京都の2026年8月28日付報道発表です。前年の東京都全体の339人は、東京都発表による2025年(令和7年)4月1日時点の人数です。

東京都全体の前年との比較と、各自治体の同じ時点での比較を分けて読むと、数字の意味を捉えやすくなります。今回の一覧には自治体ごとの前年値は含まれていないため、東京都全体での増加がどの自治体で生じたかまでは読み取れません。各自治体の数値は、2026年4月1日時点の状況として確認してください。

保育園と親子をイメージしたイラスト(AI生成)
保育園と親子をイメージしたイラスト(AI生成)

ランキング(東京都の待機児童数・申込者数一覧)

待機児童が発生している37区市町村を、待機児童数の多い順に掲載しています。順位と同数の自治体の掲載順はデータの表のとおりです。残る25自治体の待機児童数は0人で、この表には含めていません。

順位 自治体 待機児童数(人) 申込者数(人)
1 世田谷区 166 20,469
2 足立区 106 13,773
3 北区 103 9,265
4 町田市 90 9,614
5 江戸川区 75 16,114
6 大田区 48 16,220
7 立川市 45 4,103
8 八王子市 43 10,642
9 小平市 43 4,942
10 府中市 38 5,827
11 板橋区 35 12,846
12 清瀬市 33 1,609
13 調布市 32 6,152
14 日野市 31 4,207
15 稲城市 28 2,722
16 西東京市 27 4,568
17 東大和市 24 2,183
18 練馬区 21 18,657
19 墨田区 17 7,058
20 荒川区 14 5,748
21 八丈町 11 191
22 小金井市 10 3,519
23 東久留米市 10 2,787
24 三宅村 9 48
25 国分寺市 7 3,600
26 国立市 7 1,555
27 文京区 6 6,140
28 多摩市 6 3,075
29 台東区 5 3,896
30 福生市 5 1,384
31 狛江市 5 2,090
32 中央区 4 6,004
33 青梅市 2 2,647
34 昭島市 2 3,141
35 東村山市 2 3,230
36 羽村市 2 1,292
37 あきる野市 1 1,731

結果から見えること

待機児童数が最も多い世田谷区は166人で、申込者数は20,469人です。続いて足立区が106人、北区が103人となっています。町田市は90人、江戸川区は75人で、上位には区と市の両方が並びます。一方、八丈町は11人、三宅村は9人と、町や村でも待機児童が発生しています。

申込者数と待機児童数は、必ずしも同じ順には並びません。大田区は申込者数16,220人に対して待機児童数48人、北区は申込者数9,265人に対して待機児童数103人です。申込者数の多さだけで、待機児童数の多さが決まるわけではないことが分かります。

八王子市と小平市は、ともに待機児童数43人ですが、申込者数はそれぞれ10,642人、4,942人です。同じ待機児童数でも申込みの規模は異なるため、人数の順位だけでは状況を十分に比べられません。申込者数にも目を向けると、自治体ごとの違いをより丁寧に読むことができます。

利用上の注意点

このランキングは待機児童の人数によるもので、保育所等への入りやすさを直接示す順位ではありません。申込者数の規模が自治体ごとに異なるうえ、この表には年齢別や希望する保育所等ごとの内訳はありません。自治体全体の人数だけから、個々の家庭が希望する条件で利用できるかどうかを判断することはできません。

待機児童数が0人の自治体についても、定義上の除外に該当する児童まで含めて、利用できなかった児童がいないことを意味するわけではありません。表に掲載されているかどうかは、全国統一の定義による待機児童が発生しているかどうかの違いとして読む必要があります。

数値は4月1日という特定の日の状況です。年間を通じた人数や、その後の申込み・利用調整の状況を示すものではありません。資料の発表日と集計時点にも違いがあるため、出典を見る際は日付をあわせて確認してください。

前年から774人増加したという数字は東京都全体の変化です。すべての自治体で増えたことを示すものではなく、この表だけで増加の原因を特定することもできません。自治体間の人数の違いと、東京都全体の前年からの変化を区別して捉えることが大切です。

出典

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