鎌倉市で家庭用の生ごみ処理機を購入した方は、「生ごみ処理機購入費助成制度」の対象になるか確認してみてください。生ごみの減量化を進めるため、市が購入費の一部を助成する制度です。非電動型は対象経費の90%、電動型は75%が助成され、上限はいずれも1台あたり3万円です。対象となる方の条件や費用の範囲、購入した日から6か月以内という申請期限を確認しておきましょう。
助成の内容(電動型・非電動型の助成率と上限)
生ごみ処理機購入費助成制度は、家庭用生ごみ処理機の購入費を支援する制度です。コンポストなどの非電動型と電動型で助成率が異なります。助成率と上限は、次のとおりです。
- 非電動型(コンポストなど):対象経費の90%、上限は1台あたり3万円。
- 電動型:対象経費の75%、上限は1台あたり3万円。
助成額の100円未満は切り捨てとなります。どちらの型も、購入費の全額が助成される制度ではありません。対象経費にそれぞれの助成率を適用し、1台あたり3万円を上限として助成されます。

イメージイラスト(AI生成)
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対象者と対象経費
購入時と申請時の両方で住民登録が必要です
対象となるのは、購入したときと申請するときの両方で鎌倉市に住民登録があり、自宅で生ごみ処理機を使用する一般家庭です。市税の滞納がないことも条件です。
住民登録については、購入時と申請時という二つの時点で条件を満たす必要があります。自宅で使用する一般家庭向けの制度であり、事業者は別の制度になります。
本体価格・消費税・送料が対象です
助成の対象経費は、本体価格に消費税と送料を加えた額です。一方、設置費用・保証費用は対象外です。また、ポイントで充当した分も対象経費には含まれません。
- 対象となる費用:本体価格、消費税、送料。
- 対象外となる費用:設置費用、保証費用、ポイントで充当した分。
購入時の支払額を確認する際は、助成の対象となる費用と対象外の費用を分けて確認しましょう。非電動型の90%、電動型の75%という助成率は、この対象経費に対する割合です。
申請の流れと期限(購入から6か月以内)
申請期限は、購入した日から6か月以内です。購入日を確認し、対象者の条件や対象経費、台数の制限を確かめたうえで、期限内に申請しましょう。
持参・郵送・電子申請で受け付けています
申請方法には、ごみ対策課への持参、郵送、e-kanagawa電子申請があります。持参先は、本庁舎1階27番窓口です。電子申請は令和8年4月1日から受付開始となっています。
- 持参:ごみ対策課(本庁舎1階27番窓口)へ申請します。
- 郵送:ごみ対策課へ郵送で申請します。
- 電子申請:e-kanagawa電子申請で申請します。
申請に関して確認したいことがある場合は、ごみ対策課へお問い合わせください。電話番号は0467-61-3396です。具体的な申請手続きは、公式ページや窓口で最新の案内を確認してください。
申請に必要な書類
紙の書類で申請する場合は、「生ごみ処理機購入費助成申請書」と領収書(原本または写し)を提出します。領収書には、購入者の氏名、購入金額(消費税や送料を含む)、商品名(メーカー名や型番を含む)、販売店名の記載が必要です。明細書や購入証明書では受け付けてもらえないため、購入時に領収書の記載内容を確認しておきましょう。
なお、インターネット通信販売で購入した場合は、領収書に記載された注文日が購入日になります。助成金は、申請した月の翌月から3か月以内を目安に、申請書に記載した口座へ振り込まれます。提出時期によっては、申請から4か月以降の振り込みとなる場合があります。
注意点(台数制限・5年ルール・ポイント充当分は対象外)
助成を受けられる台数には制限があります
1世帯につき、電動型は1台まで、非電動型は2台までです。助成率だけでなく、世帯ごとの台数制限も確認してください。電動型と非電動型では、助成率に加えて台数の上限も異なります。
再度の申請は購入日から5年が経過してからです
助成を受けた購入日から5年が経過すれば、再度申請できます。以前に助成を受けた方は、その購入日からの経過期間を確認しましょう。再度申請できるかを確認する際も、今回の購入した日から6か月以内という申請期限に注意が必要です。
ポイント利用分は助成の対象になりません
購入時にポイントを使った場合、そのポイントで充当した分は対象外となります。本体価格に消費税と送料を加えた額が対象経費ですが、ポイント充当分や設置費用・保証費用は含まれません。助成額を確認するときは、これらの対象外となる費用にも注意してください。
出典・確認日
出典:鎌倉市公式ウェブサイト「生ごみ処理機購入費助成制度」 https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gomi/josei.html
本記事の情報は2026年11月15日に公式ページで確認したものです。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式ページや窓口で最新の情報をご確認ください。

