東京都内の既存住宅で高断熱窓・ドアなどの省エネ改修を考えている方は、契約前の「事前申込」に注意が必要です。令和8年度の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、原則として事前申込の受付後に設備設置の契約・施工を行う必要があります。高断熱窓・高断熱ドアの助成上限は1住戸当たり200万円で、対象製品によっては上限300万円となります。助成額とあわせて、申込から報告までの順序を確認しておきましょう。
事業の概要と対象者
「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」は、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部です。令和8年度の予算額は、この事業全体で約1,012億円です。省エネ改修の助成だけに充てられた予算額ではない点を押さえておきましょう。
対象者は、都内に住宅を所有する個人・法人および管理組合です。リース事業者と共同で申請する場合も含まれます。対象となる住宅は都内の既存住宅で、新築住宅は対象外です。
設備については、令和8年4月1日以降に新たに設置する未使用品が対象です。住宅や申請者の条件だけでなく、設置する設備と設置時期も確認してください。

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助成内容
助成額の決まり方は設備ごとに異なります。高断熱窓・高断熱ドアは製品ごとの助成単価を合計する方式で、断熱材は助成対象経費に対する割合と上限額を比べて算定します。高断熱浴槽とリフォーム瑕疵保険を含め、次の表で整理します。
| 設備・項目 | 助成額の考え方 | 上限・条件など |
|---|---|---|
| 高断熱窓・高断熱ドア | 製品の性能(熱貫流率のグレード)と大きさに応じた「助成単価」の合計額。1,000円未満切り捨て。 | 1住戸当たり200万円。改修する窓が国の住宅省エネキャンペーンで「断熱等+防犯窓」として登録された製品の場合は上限300万円。高断熱窓と高断熱ドアの助成金額の合計が5万円以上の工事が対象です。 |
| 断熱材 | 助成対象経費の3分の1と、1住戸当たり100万円のうち、小さい方の額。 | 1住戸当たり100万円。 |
| 高断熱浴槽 | 1住戸当たり9.5万円。 | 住戸単位の助成です。 |
| リフォーム瑕疵保険 | 1契約当たり7,000円。 | 契約単位の助成です。 |
窓・ドアの200万円は上限であり、助成額は設置する製品の性能と大きさに応じた助成単価の合計で決まります。また、対象となるのは工事費が5万円以上の場合ではなく、高断熱窓と高断熱ドアの助成金額の合計が5万円以上の工事です。上限300万円となる条件も、改修する窓の登録内容とあわせて確認する必要があります。
手続きの流れ
事前申込を行う
事前申込は令和8年5月29日に受付開始です。手続きで最も重要なのは、設備設置の契約・施工を事前申込の受付後に行うことです。通常の手続きでは、この順序を満たさなければ助成対象になりません。契約を進める前に、事前申込の受付を確認してください。
事前申込の受付後に契約・施工を行う
事前申込の受付後に、設備設置の契約・施工へ進みます。対象は都内の既存住宅に新たに設置する未使用品の設備です。設置時期の条件と、契約・施工に先立つ事前申込の条件を、それぞれ確認して進めましょう。
交付申請兼実績報告を行う
交付申請兼実績報告の受付期間は、令和8年6月30日から令和11年3月30日までです。ただし、事前申込の後、1年以内に交付申請兼実績報告を行う必要があります。行われなかった場合は事前申込が自動的に無効になります。
受付期間全体の終了日だけでなく、自分の事前申込から1年以内という期限も確認してください。事前申込を済ませた段階で手続きが完了するわけではなく、その後の交付申請兼実績報告まで必要です。
申請前に確認したい注意点
契約等の時期による経過措置
令和8年4月1日から6月30日までの間に契約等をした場合は、経過措置として、事前申込の受付期限が令和9年3月31日までとなっています。この期間の契約等については、通常の「事前申込の受付後に契約・施工」という流れとあわせて、経過措置の内容を確認してください。
電子申請を選ぶ際の注意
申請は電子申請が推奨されています。事前申込を電子申請で行った場合、交付申請兼実績報告を紙で行うことはできません。事前申込だけでなく、その後の報告方法まで含めて申請方法を確認しておきましょう。
申請前には、既存住宅であること、設備が対象となる未使用品であること、助成額の算定方法、契約・施工と事前申込の順序、交付申請兼実績報告の期限を確認してください。制度についての問い合わせ先は、クール・ネット東京 創エネ支援チーム、電話 03-6737-5300です。
出典・確認日
出典:クール・ネット東京「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/
本記事の情報は2026年11月15日に公式ページで確認したものです。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式ページや窓口で最新の情報をご確認ください。

