草加市では、対象となる既存住宅の耐震診断と耐震改修に補助があります。木造住宅の一般耐震改修は費用の23%で、上限は30万円。65歳以上の場合などには割増しがあり、最高55万円です。契約済み・工事完了済みの場合は申請できないため、契約前に申請手続きを進めることが大切です。
耐震診断・耐震改修補助の概要
補助は、住宅の耐震性を調べる「耐震診断」と、耐震性を高める「耐震改修」に分かれます。木造住宅と分譲マンションが対象で、建物の条件や補助上限が異なります。耐震改修を目的としないリフォームは補助対象外です。
対象となる住宅と申請者
木造住宅
平成12年5月31日以前に建築確認を受けて着手した、在来工法・2階建て以下の一戸建て、併用住宅、長屋が対象です。申請者は、市内に住宅を所有し、1年以上自ら居住している個人です。所有者が複数いる場合は、他の所有者の同意が必要になります。
分譲マンション
昭和56年5月31日以前に着手した、延べ床面積1,000平方メートル以上・地上3階以上の耐火または準耐火建築物が対象です。申請者は管理組合等またはその代表者です。
どちらも、都市計画法と、耐震基準以外の建築基準法に違反していないことが条件です。改修補助では、耐震診断で木造住宅は上部構造評点1.0未満、マンションはIs値0.6未満と判定されている必要があります。
耐震診断の補助額
木造住宅・マンションともに、診断費用の2分の1以内の額と、戸数に5万円を掛けた額を比較し、少ない方の額が補助額になります。マンションは100万円が上限です。マンションの簡易診断は、費用の2分の1以内で上限10万円です。
耐震改修の補助額と割増し
| 改修の種類 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 木造・一般耐震改修 | 費用の23%、上限30万円 |
| 木造・耐震シェルター設置、屋根の葺き替え | 費用の23%、上限20万円 |
| 木造・寝室等の補強 | 上限10万円 |
| 木造・簡易耐震改修を2つ以上合わせて実施 | 上限20万円 |
| マンション耐震改修 | 費用の23%、上限200万円 |
木造の一般耐震改修には特例割増しがあります。費用の2.5%で5万円を限度とする割増しに加え、65歳以上は20万円を割増しし、最高55万円となります。一般耐震改修と、耐震シェルター設置・屋根の葺き替え・寝室等の補強を行う簡易耐震改修では、補助上限が異なります。
複数の簡易耐震改修を合わせて行う場合の上限は20万円です。個別の工事の上限額をそのまま足した額が支給される仕組みではないため、検討している工事内容に対応する区分を確認しましょう。
契約前の申請から実績報告まで
既に契約した場合や、工事が完了している場合は申請できません。耐震診断・改修の利用を検討するときは、対象住宅の条件と補助区分を整理し、契約前に建築安全課へ相談して交付申請を進めましょう。
- 交付申請から交付決定までの目安は、診断が約1〜2週間、改修が約2〜3週間です。
- 改修工事は建設業法の登録業者が施工します。木造住宅は、草加市小規模契約希望者登録者も施工できます。
- 工事完了後の実績報告は、その年度の3月1日までに行う必要があります。
実績報告がその年度の3月1日を過ぎると、補助金は支払われません。交付決定までの期間と工事にかかる期間を考え、実績報告の期限に間に合う日程を組むことが必要です。
申請に向けてそろえる条件
木造住宅の所有者が複数の場合は、他の所有者の同意を用意します。改修補助では、耐震診断の判定が条件になるため、木造の上部構造評点またはマンションのIs値を確認してください。必要書類や申請様式の案内は、公式の診断・改修ページで確認できます。
相談・申請の窓口と減税
窓口は草加市の建築安全課です。所在地は草加市高砂1丁目1番1号、建築総務係の電話は048-922-1949です。耐震改修では、固定資産税の減額や所得税控除などが受けられる場合もあります。

出典
制度は変わる場合があります。最新情報は公式ページでご確認ください。
情報は2026年11月17日時点のものです

