神奈川県で世帯が増えたのは22市町村|世帯数増減率ランキング【2025年国勢調査】

神奈川県の住宅地をイメージしたイラスト(AI生成)

2025年国勢調査の確定値をもとに、神奈川県の全33市区町村の世帯数増減率を比べました。世帯が増えたのは22自治体で、増減率の首位は開成町の7.8%です。県全体では2020年の4,223,705世帯から2025年の4,359,947世帯へ増え、増減数は+136,242世帯、増減率は3.2%となっています。

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目次

世帯数増減率の定義とデータについて

主指標は、世帯数(総世帯)の増減率です。総世帯数は「一般世帯」と「施設等の世帯」を合計したもので、表の2025年世帯数、2020年世帯数、増減数、増減率はこの総世帯を対象にしています。一般世帯数だけの増減を順位にしたものではありません。

比較する2020年の世帯数は、2025年10月1日現在の境域に組み替えた値です。増減数と増減率には、総務省統計局の公表値をそのまま用いています。異なる時点の自治体の範囲をそろえた比較であることを踏まえて、表を読んでください。

一般世帯数と1世帯当たり人員は、いずれも2025年の参考指標として掲載しています。1世帯当たり人員は、一般世帯人員を一般世帯数で割った計算値(小数第2位)です。総世帯数を分母にした値ではなく、増減率の計算や順位付けにも使っていません。県全体の一般世帯数は4,345,597世帯、一般世帯の1世帯当たり人員は2.07人です。

出典は、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表です。2026年9月29日に公表された確定値を使用しています。以下では、世帯数の大きさではなく、2020年から2025年にかけての増減率の順に全自治体を掲載します。

ランキング(神奈川県の市区町村別・世帯数増減率)

世帯数と増減数の単位は世帯です。一般世帯数と1世帯当たり人員も併記しているため、増減率とあわせて2025年の世帯の規模を確認できます。数値の桁や順位は出典データの表記に沿っています。

順位 市区町村 2025年世帯数 2020年世帯数(組替) 増減数 増減率(%) 2025年一般世帯数 1世帯当たり人員(人)
1 開成町 7,478 6,936 +542 7.8 7,463 2.41
2 大和市 117,974 110,519 +7,455 6.7 117,774 2.06
3 海老名市 62,147 58,339 +3,808 6.5 62,063 2.24
4 大井町 7,118 6,683 +435 6.5 7,084 2.37
5 平塚市 119,197 112,191 +7,006 6.2 118,975 2.11
6 愛川町 18,122 17,099 +1,023 6.0 18,090 2.13
7 秦野市 74,651 70,478 +4,173 5.9 74,467 2.11
8 藤沢市 203,618 193,204 +10,414 5.4 203,210 2.14
9 厚木市 105,477 100,360 +5,117 5.1 105,223 2.07
10 茅ヶ崎市 107,587 102,532 +5,055 4.9 107,414 2.24
11 座間市 62,881 60,257 +2,624 4.4 62,780 2.07
12 寒川町 20,652 19,862 +790 4.0 20,599 2.29
13 川崎市 776,607 747,452 +29,155 3.9 775,239 1.98
14 相模原市 344,595 332,769 +11,826 3.6 343,887 2.04
15 大磯町 13,136 12,706 +430 3.4 13,101 2.29
16 伊勢原市 46,845 45,361 +1,484 3.3 46,764 2.1
17 南足柄市 16,803 16,285 +518 3.2 16,749 2.27
18 小田原市 84,368 81,864 +2,504 3.1 84,089 2.14
19 鎌倉市 77,783 75,722 +2,061 2.7 77,663 2.15
20 横浜市 1,794,480 1,753,081 +41,399 2.4 1,785,312 2.06
21 綾瀬市 35,482 34,879 +603 1.7 35,383 2.29
22 二宮町 11,713 11,552 +161 1.4 11,686 2.22
23 横須賀市 164,869 165,473 -604 -0.4 164,425 2.13
24 松田町 4,548 4,572 -24 -0.5 4,541 2.2
25 清川村 1,120 1,127 -7 -0.6 1,115 2.26
26 中井町 3,409 3,436 -27 -0.8 3,402 2.43
27 逗子市 24,526 24,869 -343 -1.4 24,487 2.22
28 湯河原町 10,525 10,696 -171 -1.6 10,494 1.96
29 三浦市 16,870 17,210 -340 -2.0 16,805 2.18
30 葉山町 12,650 12,932 -282 -2.2 12,631 2.33
31 山北町 3,806 3,936 -130 -3.3 3,796 2.28
32 箱根町 6,099 6,360 -261 -4.1 6,079 1.6
33 真鶴町 2,811 2,963 -152 -5.1 2,807 2.08

結果から見えること

首位の開成町は、2020年の6,936世帯から2025年の7,478世帯へ、+542世帯となりました。2位の大和市は6.7%で、増減数は+7,455世帯です。3位の海老名市と4位の大井町は、表示上の増減率がともに6.5%ですが、増減数はそれぞれ+3,808世帯、+435世帯となっています。同じ増減率でも、世帯数の規模によって増える世帯の数は異なります。

この違いは大きな都市にも見られます。横浜市の増減率は2.4%で20位ですが、増減数は+41,399世帯です。川崎市は3.9%で13位、増減数は+29,155世帯となっています。増減率の高さと増減数の大きさは、分けて見る必要があります。

22位の二宮町までは増加し、23位の横須賀市からは減少しています。真鶴町は-5.1%、箱根町は-4.1%です。県全体では世帯が増える一方で、自治体ごとに動きが異なることが表から読み取れます。

利用上の注意点

このランキングは世帯数の変化を比較したもので、人口の増減を直接示すものではありません。世帯数が増えているという結果だけで、人口も同じように増えたと判断することはできません。また、表には変化の理由を示す項目がないため、転入や住宅供給などを増減の原因と結び付けることも控える必要があります。

増減率は、比較の基になる2020年の世帯数に対する変化を見る指標です。順位を読む際は、2025年の世帯数や増減数もあわせて確認すると、率だけでは見えにくい規模の違いを把握できます。たとえば、増減率が高い自治体が、増減数でも上位になるとは限りません。

一般世帯数と1世帯当たり人員は2025年時点の値なので、この表だけから両指標が2020年より増えたか減ったかは読み取れません。1世帯当たり人員は一般世帯についての平均であり、個々の世帯の人数を表すものでもありません。総世帯の増減率とは対象と意味が異なる参考情報として扱ってください。

表の増減率は公表値の表記を維持しています。海老名市と大井町のように表示上の率が同じ場合も、順位は掲載データに従っています。対象は表に掲げた全33市区町村で、横浜市、川崎市、相模原市は市単位の掲載です。市内の区ごとの比較には用いられません。なお、使用したデータは速報値ではなく確定値です。

出典

  • 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表(2026年9月29日公表、確定値)。e-Stat掲載データ
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