東京都で世帯が増えたのは49区市町村|世帯数増減率ランキング【2025年国勢調査】

東京都の住宅地をイメージしたイラスト(AI生成)

2025年国勢調査の結果から、東京都の全62市区町村について、総世帯数の増減率を比べます。世帯数が増えたのは49区市町村で、東京都全体では2020年の7,227,181世帯から2025年の7,588,310世帯へ、361,129世帯、5.0%増加しました。増減率が最も高いのは台東区の15.6%で、江東区、荒川区が続いています。

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目次

世帯数増減率の定義とデータについて

主指標は、世帯数(総世帯)の増減率です。総世帯数とは、一般世帯と施設等の世帯を合わせた数を指します。ランキングではこの総世帯数の増減率を比較し、2025年の世帯数の多さや、増えた世帯の実数とは分けて読み取ります。

増減数・増減率には、総務省統計局の公表値を使用しています。比較する2020年世帯数は、2025年10月1日現在の境域に組み替えた値です。表の「2020年世帯数(組替)」はこの条件を表しており、今回の比較では、2025年の境域にそろえた世帯数の変化を見ています。

一般世帯数と1世帯当たり人員は、いずれも2025年の参考指標として掲載しています。1世帯当たり人員は、一般世帯人員を一般世帯数で割った計算値(小数第2位)です。総世帯数を分母にした値ではありません。東京都全体の一般世帯数は7,577,227世帯、一般世帯の1世帯当たり人員は1.85人となっています。

出典は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表です。2026年9月29日公表の確定値を用い、以下に全62市区町村の値を掲載しています。

ランキング(東京都の市区町村別・世帯数増減率)

増減率の高い順に並べた表です。増減数の「+」は増加、「-」は減少を示します。同じ増減率が表示されている自治体についても、順位はデータに記載された順序のまま掲載しています。

順位 市区町村 2025年世帯数 2020年世帯数(組替) 増減数 増減率(%) 2025年一般世帯数 1世帯当たり人員(人)
1 台東区 143,691 124,345 +19,346 15.6 141,697 1.58
2 江東区 296,712 264,278 +32,434 12.3 296,483 1.85
3 荒川区 123,290 112,009 +11,281 10.1 122,975 1.82
4 葛飾区 236,835 215,948 +20,887 9.7 236,614 1.94
5 墨田区 158,437 145,768 +12,669 8.7 158,272 1.78
6 北区 204,480 189,700 +14,780 7.8 204,290 1.78
7 中央区 99,259 92,533 +6,726 7.3 99,164 1.82
8 福生市 30,123 28,148 +1,975 7.0 30,070 1.86
9 立川市 95,874 89,727 +6,147 6.9 95,729 1.93
10 新宿区 237,866 222,800 +15,066 6.8 237,431 1.5
11 中野区 222,326 208,093 +14,233 6.8 222,092 1.58
12 昭島市 55,552 52,163 +3,389 6.5 55,485 2.06
13 稲城市 42,381 39,906 +2,475 6.2 42,344 2.2
14 板橋区 334,084 314,446 +19,638 6.2 333,654 1.75
15 文京区 141,860 133,661 +8,199 6.1 141,709 1.73
16 江戸川区 352,189 333,200 +18,989 5.7 351,887 1.98
17 東久留米市 53,990 51,217 +2,773 5.4 53,942 2.1
18 足立区 364,043 345,346 +18,697 5.4 363,727 1.9
19 青ヶ島村 124 118 +6 5.1 124 1.35
20 東村山市 71,879 68,478 +3,401 5.0 71,765 2.07
21 瑞穂町 13,634 13,017 +617 4.7 13,603 2.23
22 港区 152,721 146,160 +6,561 4.5 152,581 1.77
23 大田区 418,208 400,164 +18,044 4.5 417,771 1.79
24 八王子市 278,494 267,020 +11,474 4.3 277,968 2.0
25 小金井市 65,856 63,182 +2,674 4.2 65,719 1.93
26 利島村 201 193 +8 4.1 200 1.51
27 練馬区 390,252 374,842 +15,410 4.1 389,866 1.92
28 府中市 128,916 123,931 +4,985 4.0 128,750 2.0
29 調布市 125,525 120,945 +4,580 3.8 125,400 1.92
30 町田市 198,913 192,016 +6,897 3.6 198,537 2.07
31 品川区 246,273 237,641 +8,632 3.6 246,145 1.72
32 豊島区 190,181 183,819 +6,362 3.5 190,061 1.59
33 世田谷区 509,227 492,065 +17,162 3.5 508,796 1.85
34 西東京市 100,165 97,018 +3,147 3.2 100,029 2.04
35 羽村市 24,518 23,809 +709 3.0 24,480 2.13
36 青梅市 58,207 56,523 +1,684 3.0 57,839 2.11
37 東大和市 37,366 36,336 +1,030 2.8 37,318 2.19
38 武蔵村山市 30,695 29,978 +717 2.4 30,653 2.21
39 三鷹市 98,558 96,389 +2,169 2.3 98,384 1.93
40 杉並区 344,230 336,339 +7,891 2.3 343,860 1.71
41 清瀬市 35,743 35,003 +740 2.1 35,651 2.02
42 目黒区 158,877 155,715 +3,162 2.0 158,723 1.79
43 武蔵野市 79,541 78,054 +1,487 1.9 79,460 1.86
44 あきる野市 32,429 31,887 +542 1.7 32,364 2.31
45 狛江市 43,306 42,616 +690 1.6 43,266 1.91
46 渋谷区 152,186 149,967 +2,219 1.5 152,013 1.55
47 国立市 38,808 38,275 +533 1.4 38,747 1.94
48 日野市 91,128 90,404 +724 0.8 90,933 2.05
49 小平市 91,732 91,287 +445 0.5 91,516 2.09
50 多摩市 68,376 68,415 -39 -0.1 68,329 2.04
51 千代田区 36,969 37,011 -42 -0.1 36,904 1.78
52 日の出町 5,938 6,012 -74 -1.2 5,898 2.39
53 八丈町 3,723 3,767 -44 -1.2 3,709 1.71
54 神津島村 788 808 -20 -2.5 784 2.03
55 国分寺市 61,727 63,962 -2,235 -3.5 61,656 2.06
56 新島村 1,106 1,163 -57 -4.9 1,105 1.92
57 小笠原村 1,392 1,469 -77 -5.2 1,379 1.68
58 御蔵島村 175 187 -12 -6.4 175 1.68
59 奥多摩町 1,825 1,984 -159 -8.0 1,815 2.03
60 大島町 3,407 3,712 -305 -8.2 3,392 1.73
61 三宅村 1,246 1,377 -131 -9.5 1,244 1.56
62 檜原村 753 835 -82 -9.8 750 2.06

結果から見えること

首位の台東区は、総世帯数が124,345世帯から143,691世帯へ増え、増減数は+19,346世帯でした。2位の江東区は増減率12.3%、増減数+32,434世帯で、増減率では台東区に続く一方、増加した世帯の実数は全62市区町村で最も多くなっています。3位の荒川区は10.1%で、上位では区の増加が目立ちます。

市では福生市が7.0%で8位、立川市が6.9%で9位に入っています。また、青ヶ島村は5.1%で19位ですが、増減数は+6世帯です。増減率が近くても、元の世帯数によって増加の実数には違いがあります。下位を見ると、多摩市と千代田区はともに-0.1%で、檜原村は-9.8%でした。都全体では増加しているものの、自治体ごとの動きには幅があります。

利用上の注意点

増減率は、比較の基準となる世帯数に対して、どれだけ変化したかを示す指標です。世帯数の規模や増減数も一緒に見ると、率だけでは読み取りにくい違いを確かめられます。例えば、世田谷区の2025年世帯数は509,227世帯、増減数は+17,162世帯ですが、増減率は3.5%で33位です。順位だけで、世帯数の多さや増加の実数まで判断しないことが大切です。

参考欄の一般世帯数は総世帯数とは対象が異なるため、総世帯数の増減率と混同しないようにしてください。また、1世帯当たり人員は2025年の一般世帯の状況を示しています。参考欄は2025年の値のみのため、一般世帯数や1世帯当たり人員が2020年から増えたか減ったかは、この表からは判断できません。

世帯数の増加が、そのまま人口の増加や特定の世帯構成の増加を表すわけではありません。今回の表は世帯数の変化を比較するもので、増減をもたらした理由までは示していません。施策や住まいの動向などと結び付けて、増加・減少の原因を断定することは避ける必要があります。

掲載値は確定値です。表示上の増減率が同じ自治体もあるため、隣り合う順位の差を見る際は、世帯数や増減数も併せて確認してください。

出典

  • 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」第1-1表(2026年9月29日公表、確定値):e-Stat データファイル
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