横浜市長公舎を廃止へ|2027年に築100年、政令市で唯一、維持費は年約2,800万円

AI生成のイメージイラスト:高台の庭園に立つ歴史ある洋館(横浜市長公舎のイメージ)

横浜市長は2026年11月20日の定例記者会見で、西区の野毛山地区にある市長公舎を廃止する方針を表明しました。最大の理由に挙げたのは、今年度予算で約2,800万円に上る維持管理費です。歴史ある建物を今後どう生かすか、市民が使える施設への転用を検討します。

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2027年に築100年を迎える野毛山の洋館

市長公舎は西区老松町に位置し、敷地面積は約4,600平方メートル。洋館部分と集会棟があり、洋館は昭和2年(1927年)に建てられました。2027年には築100年を迎えます。

洋館の1階には迎賓対応のための応接室などがあり、2階は住居スペースとなっています。市長が暮らすための場所に加え、来客を迎える機能も持つ建物ですが、迎賓対応として活用したのは昨年度8件でした。

全国の自治体では市長公舎の廃止が進んでいます。広島市が2026年3月に廃止したことで、政令指定都市で市長公舎が残るのは横浜市だけとなっていました。

維持費の中心は警備費、老朽化に伴う修繕も

今年度予算に計上した維持管理費約2,800万円のうち、警備費は約2,000万円を占めます。このほかに庭園管理費やその他の保全費などがかかり、建物の老朽化に伴う修繕も必要な状態です。維持管理費は今後さらに増えると見込まれていました。

2026年10月に就任した現市長は、公舎には入居せず、市が借り上げた賃貸物件に暮らしています。家賃は月額42万8千円で、このうち約9割に当たる約37万6千円が公費負担、個人負担は約5万円です。

公舎の維持管理費と、市長が実際に住む借り上げ賃貸の家賃負担がある中、市長は公舎としての使用を取りやめる方向を示しました。当面は公舎の有人警備などを廃止する方針です。

AI生成のイメージイラスト:洋館の庭園を市民が散策する将来活用のイメージ
AI生成のイメージイラスト:洋館の庭園を市民が散策する将来活用のイメージ

市民が使える施設への転用を検討

市長は会見で「公舎としての使用は取りやめる方向で進めていく」と述べました。今後の活用については「歴史がある建物なので有効活用できる方法を考えていく。一般の方が使えるような施設でお金を生めるようなものにしたい」との考えを示しています。

目指すのは、市長の公舎から、市民が利用できる施設への転用です。歴史ある建物の有効活用に加え、収益を生む使い方も検討の対象となります。市は短期間で転用を検討する方針で、公舎を廃止する時期は未定。必要な手続きや具体的な活用方法は今後検討します。

出典:横浜市公式「市長定例記者会見(令和8年11月20日)要旨」

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