埼玉県で世帯が増えたのは50市町村|世帯数増減率ランキング【2025年国勢調査】

埼玉県の住宅地をイメージしたイラスト(AI生成)

2025年国勢調査の結果から、埼玉県の世帯数が2020年に比べてどれだけ増減したかを比べます。対象の63市区町村のうち世帯数が増えたのは50自治体で、県全体では3,304,111世帯、増減率は4.5%でした。世帯数の増減率で見ると朝霞市が9.1%で最も高く、吉川市、鶴ヶ島市が続いています。

埼玉県の住宅地をイメージしたイラスト(AI生成)
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目次

世帯数増減率の定義とデータについて

主指標は、世帯数(総世帯)の増減率です。総世帯数は、一般世帯と施設等の世帯を合わせた数を指します。ランキングはこの総世帯数の増減率を比べたもので、一般世帯数だけの増減を順位にしたものではありません。

比較するのは2025年と2020年の世帯数です。2020年の値には、2025年10月1日現在の境域に組み替えた世帯数を用いています。表の増減数と増減率は、総務省統計局の公表値をそのまま掲載しています。

一般世帯数と1世帯当たり人員は、いずれも2025年の参考指標として添えています。1世帯当たり人員は、一般世帯人員を一般世帯数で割った計算値(小数第2位)です。総世帯数を分母にした値ではなく、これらの列から一般世帯数や世帯の人数が2020年からどう変わったかを直接読み取ることはできません。

出典は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計」の第1-1表です。2026年9月29日公表の確定値を使用しています。県全体では、2020年の3,162,743世帯に対し、2025年は3,304,111世帯で、増減数は+141,368世帯でした。2025年の一般世帯数は3,297,139世帯、一般世帯の1世帯当たり人員は2.16人となっています。

ランキング(埼玉県の市区町村別・世帯数増減率)

以下は対象の63市区町村すべてを掲載した表です。順位はデータファイルの記載に従い、2025年の世帯数、比較対象となる2020年の世帯数、増減数と増減率を並べています。一般世帯数と1世帯当たり人員を見る際は、2025年時点の参考値として読み分けてください。

順位 市区町村 2025年世帯数 2020年世帯数(組替) 増減数 増減率(%) 2025年一般世帯数 1世帯当たり人員(人)
1 朝霞市 68,392 62,663 +5,729 9.1 68,293 2.12
2 吉川市 30,197 27,901 +2,296 8.2 30,167 2.33
3 鶴ヶ島市 32,945 30,537 +2,408 7.9 32,898 2.1
4 草加市 119,940 111,923 +8,017 7.2 119,684 2.07
5 越谷市 152,711 142,774 +9,937 7.0 152,162 2.2
6 蕨市 39,248 36,827 +2,421 6.6 39,217 1.9
7 さいたま市 619,153 582,475 +36,678 6.3 617,945 2.13
8 滑川町 8,131 7,650 +481 6.3 8,117 2.39
9 東松山市 42,043 39,797 +2,246 5.6 41,895 2.13
10 富士見市 53,682 50,979 +2,703 5.3 53,592 2.07
11 伊奈町 18,760 17,812 +948 5.3 18,730 2.33
12 所沢市 160,451 152,652 +7,799 5.1 160,216 2.09
13 加須市 46,530 44,295 +2,235 5.0 46,401 2.31
14 日高市 23,470 22,379 +1,091 4.9 23,403 2.23
15 三郷市 63,720 60,829 +2,891 4.8 63,553 2.18
16 戸田市 67,434 64,319 +3,115 4.8 67,129 2.03
17 鴻巣市 49,726 47,499 +2,227 4.7 49,645 2.28
18 八潮市 44,097 42,183 +1,914 4.5 43,999 2.08
19 宮代町 15,215 14,572 +643 4.4 15,191 2.17
20 川口市 278,248 267,141 +11,107 4.2 277,816 2.09
21 志木市 34,067 32,730 +1,337 4.1 34,012 2.17
22 川越市 159,112 153,376 +5,736 3.7 158,871 2.18
23 行田市 33,046 31,876 +1,170 3.7 32,965 2.25
24 白岡市 21,246 20,513 +733 3.6 21,210 2.36
25 深谷市 57,849 55,854 +1,995 3.6 57,658 2.32
26 杉戸町 18,341 17,706 +635 3.6 18,302 2.28
27 坂戸市 46,080 44,555 +1,525 3.4 45,988 2.11
28 蓮田市 26,346 25,474 +872 3.4 26,302 2.24
29 羽生市 21,866 21,159 +707 3.3 21,783 2.31
30 和光市 41,181 39,889 +1,292 3.2 41,137 2.0
31 春日部市 100,719 97,638 +3,081 3.2 100,499 2.18
32 北本市 28,265 27,403 +862 3.1 28,222 2.22
33 松伏町 11,070 10,740 +330 3.1 11,056 2.38
34 上里町 12,205 11,856 +349 2.9 12,109 2.35
35 嵐山町 7,635 7,421 +214 2.9 7,597 2.16
36 狭山市 65,627 63,776 +1,851 2.9 65,521 2.11
37 久喜市 64,313 62,578 +1,735 2.8 64,189 2.26
38 ふじみ野市 50,720 49,395 +1,325 2.7 50,600 2.17
39 本庄市 33,914 33,033 +881 2.7 33,812 2.17
40 幸手市 21,415 20,851 +564 2.7 21,377 2.18
41 新座市 75,631 73,686 +1,945 2.6 75,527 2.15
42 熊谷市 82,149 80,153 +1,996 2.5 81,898 2.21
43 上尾市 98,897 96,559 +2,338 2.4 98,740 2.24
44 三芳町 15,336 15,035 +301 2.0 15,311 2.34
45 入間市 62,425 61,222 +1,203 2.0 62,305 2.2
46 寄居町 13,536 13,287 +249 1.9 13,479 2.2
47 川島町 7,370 7,269 +101 1.4 7,363 2.36
48 飯能市 33,966 33,563 +403 1.2 33,904 2.21
49 桶川市 31,267 30,918 +349 1.1 31,213 2.28
50 吉見町 6,869 6,864 +5 0.1 6,852 2.4
51 毛呂山町 15,755 15,764 -9 -0.1 15,704 1.99
52 神川町 5,207 5,220 -13 -0.2 5,177 2.27
53 越生町 4,574 4,587 -13 -0.3 4,563 2.2
54 美里町 3,816 3,854 -38 -1.0 3,793 2.54
55 鳩山町 5,329 5,399 -70 -1.3 5,309 2.25
56 小川町 11,613 11,781 -168 -1.4 11,586 2.22
57 ときがわ町 4,113 4,201 -88 -2.1 4,099 2.31
58 秩父市 23,365 23,922 -557 -2.3 23,303 2.29
59 皆野町 3,470 3,584 -114 -3.2 3,460 2.35
60 横瀬町 2,965 3,080 -115 -3.7 2,960 2.38
61 長瀞町 2,493 2,605 -112 -4.3 2,488 2.37
62 小鹿野町 3,939 4,170 -231 -5.5 3,927 2.34
63 東秩父村 916 990 -74 -7.5 915 2.39

結果から見えること

増減率が最も高い朝霞市は9.1%で、世帯数は62,663世帯から68,392世帯へ増えました。次いで吉川市が8.2%、鶴ヶ島市が7.9%となっています。草加市の7.2%、越谷市の7.0%も含め、上位の自治体は県全体の4.5%を上回っています。

増減数に目を向けると、さいたま市の+36,678世帯が目立ちます。同市の増減率は6.3%で、滑川町も6.3%ですが、滑川町の増減数は+481世帯です。同じ増減率でも、もとの世帯数によって増えた世帯の数は異なります。川口市も増減率は4.2%ながら、増減数は+11,107世帯となっています。

一方、吉見町は+5世帯、0.1%の増加で、毛呂山町は-9世帯、-0.1%でした。減少率が最も大きい東秩父村は-7.5%で、世帯数は990世帯から916世帯となっています。県全体での増加と、自治体ごとの動きの違いが読み取れます。

利用上の注意点

このランキングが示すのは、総世帯数の変化です。世帯数の増加だけをもって、人口も同じ割合で増えたとは判断できません。また、この表には世帯数が増減した理由を示す項目はないため、転入や転出、世帯の分かれ方など、個別の要因まで特定することはできません。

増減率は変化の割合、増減数は世帯の数の変化を表します。割合の順位だけで増加規模を捉えず、2020年と2025年の世帯数、増減数も合わせて見ると、自治体間の違いを把握しやすくなります。県全体の増減率4.5%も、各自治体の増減率を読む際の比較対象になります。

表の数値は公表された桁数のまま掲載しています。表示上の増減率が同じ自治体もありますが、順位は公表データの並びに沿っています。1世帯当たり人員は小数第2位までの計算値です。

対象は国勢調査の当該時点の世帯数であり、その後の変化を示すものではありません。別の年次や資料と比較する場合は、総世帯と一般世帯のどちらを数えているか、境域の組替が行われているかをそろえて確認する必要があります。本記事で使用した値は速報値ではなく、人口等基本集計の確定値です。

出典

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