川口市の「子ども医療費支給制度」は、川口市に住民登録のある子どもの保険診療の自己負担分を支給する制度です。対象は出生から18歳の年度末までで、所得制限はありません。埼玉県内の医療機関では、受給資格証と保険証(マイナ保険証)の提示により、原則として窓口での支払いが不要になります。ただし、医療費の額や受診先などによっては、いったん支払い、後日申請する場合があります。利用に必要な受給資格の登録と、窓口で支払いが必要になる場合を確認しておきましょう。
制度の概要と対象者
子ども医療費支給制度の対象は、川口市に住民登録のある、出生から18歳の年度末までの子どもです。令和6年10月診療分から対象が拡大されました。所得制限はなく、保険診療の自己負担分が支給されるため、対象となる医療費について自己負担はありません。
一方で、医療機関でかかる費用のすべてが支給対象になるわけではありません。保険診療以外の費用は対象外です。次のような費用は支給されません。
- 健康診断
- 予防接種
- 入院時の食事代
- 室料の差額
- 診断書料
「窓口での支払いが不要」という扱いも、制度の対象となる保険診療の自己負担分についてのものです。保険診療以外の費用とは分けて確認しましょう。

イメージイラスト(AI生成)
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窓口無料になる仕組みと例外(21,000円ルール)
埼玉県内の医療機関で受診する際は、「子ども医療費受給資格証」と保険証(マイナ保険証)を提示します。この方法では、対象となる保険診療の自己負担分を窓口で支払う必要がありません。これを「現物給付」といいます。
ただし、自己負担額が21,000円以上になる場合は、窓口でいったん支払い、後日申請して支給を受ける「償還払い」になります。この金額は、1か月・1つの医療機関ごとに、入院と通院を別々に数えて判断します。
確認する単位を整理すると、次のとおりです。
- 期間は1か月ごとです。
- 医療機関ごとに数えます。
- 同じ医療機関でも、入院と通院は別々に数えます。
- その単位で自己負担額が21,000円以上になる場合は、償還払いになります。
また、訪問看護ステーションの利用分も、窓口で支払う形になります。埼玉県内での利用であっても、すべてが窓口で支払い不要になるわけではないため、これらの例外を確認しておきましょう。
受給資格の登録手続き(15日以内の申請)
制度による支給を受けるには、あらかじめ受給資格の登録が必要です。出生や転入の翌日から15日以内に登録申請をしてください。必要書類がそろっていなくても、まず期限内に申請することとされています。
里帰り出産など、やむを得ない事情がある場合は、申請できる状態になった日の翌日から15日以内に申請します。15日を過ぎて申請する場合には、申立書も必要になります。
窓口・郵送・電子申請で登録できます
登録申請は、次の窓口で受け付けています。
- 子育て支援課(第二本庁舎3階)
- 支所
- 駅前行政センター
窓口のほか、子育て支援課あての郵送や電子申請でも申請できます。必要書類がまだそろっていない場合も、出生や転入の翌日から15日以内という申請期限を意識して手続きを進めましょう。
申請が完了すると、約2週間から1か月後に「子ども医療費受給資格証」が自宅へ郵送されます。埼玉県内の医療機関で現物給付を利用する際には、この受給資格証と保険証(マイナ保険証)を提示します。
登録についての問い合わせ先
問い合わせ先は、子育て支援課手当係です。電話は048-258-1113、受付時間は平日8時30分から17時15分です。
県外受診・償還払いの流れ
埼玉県外の医療機関で受診した場合は、償還払いになります。窓口でいったん医療費を支払い、後日申請して支給を受けます。県内で自己負担額が21,000円以上になる場合も、窓口でいったん支払ったうえで、後日申請する流れです。
償還払いによる登録口座への振込は、通常約2か月後です。入院の場合は約3か月後となります。窓口での支払いが不要になる現物給付とは異なり、いったん支払ってから、申請を経て登録口座への振込を受ける方法です。
県外での受診や入院をした際には、支払い方法と振込までの目安を確認しておきましょう。償還払いの場合も、支給の対象となるのは保険診療の自己負担分です。入院時の食事代や室料の差額など、保険診療以外の費用は対象に含まれません。
出典・確認日
川口市公式ウェブサイト「子ども医療費支給制度」 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01080/020/5/2/4209.html
川口市公式ウェブサイト「子ども医療費支給申請について」 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01080/020/5/2/34923.html
本記事の情報は2026年11月15日に公式ページで確認したものです。制度の内容は変更される場合があります。申請の前に、必ず公式ページや窓口で最新の情報をご確認ください。

