東京都の学童保育の待機児童2026|2,550人、30区市で発生【区市町村別・速報値】

放課後児童クラブをイメージしたイラスト(AI生成)

東京都の放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童数は、2026年5月1日時点の速報値で2,550人です。全62自治体のうち30区市で待機児童が発生しており、人数が最も多いのは杉並区の372人、次いで葛飾区の320人となっています。この記事では、待機児童が発生している自治体を人数順に並べ、登録児童数とあわせて比較します。

目次

放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童数の定義とデータについて

ここでいう待機児童数は、調査日時点で放課後児童クラブの対象となる児童のうち、利用を申し込んだものの利用(登録)できなかった児童の数です。学童保育の利用を希望していても、申し込みをしていない児童まで含めた人数ではありません。登録児童数は、クラブに登録している児童数を指します。

出典は、こども家庭庁が2026年7月14日に公表した「令和8年度 放課後児童クラブの実施状況(速報値)」の市区町村別表です。調査時点は2026年5月1日で、公表日とは異なります。本記事の数値は速報値であり、今後の確報で変動する場合があります。

東京都全体の登録児童数は149,169人、待機児童数は2,550人です。以下の表は、待機児童が発生している30区市を対象にしています。東京都全体の登録児童数と、表に掲載した自治体の登録児童数では対象範囲が異なるため、表を見る際はこの違いにも留意してください。

放課後児童クラブをイメージしたイラスト(AI生成)
放課後児童クラブをイメージしたイラスト(AI生成)

ランキング(東京都の学童保育の待機児童数・30区市)

待機児童数が多い順に、対象の30区市を省略せず掲載します。順位は元の表の表記に従っており、同じ待機児童数でも順位の数字が分かれている箇所があります。登録児童数は利用規模を知るための参考で、順位を決める指標は待機児童数です。

順位 自治体 登録児童数(人) 待機児童数(人)
1 杉並区 6,373 372
2 葛飾区 5,097 320
3 東村山市 1,928 150
4 立川市 1,785 142
5 大田区 5,767 139
6 中央区 1,567 118
7 狛江市 1,134 108
8 多摩市 1,785 105
9 稲城市 1,066 102
10 調布市 3,103 94
11 足立区 5,610 88
12 清瀬市 945 79
13 昭島市 1,396 70
14 西東京市 3,147 68
15 東久留米市 1,601 67
16 武蔵村山市 762 65
17 東大和市 820 54
18 練馬区 7,138 51
19 府中市 2,724 50
20 台東区 1,583 48
21 町田市 5,306 45
22 江東区 5,387 43
23 港区 3,416 36
24 小金井市 1,714 32
25 青梅市 1,498 29
26 目黒区 2,657 28
27 文京区 2,871 19
28 瑞穂町 367 18
29 新宿区 2,431 5
30 墨田区 3,236 5

結果から見えること

待機児童数の上位を見ると、杉並区が372人、葛飾区が320人で続きます。登録児童数はそれぞれ6,373人、5,097人です。その次は東村山市の150人、立川市の142人、大田区の139人となっており、区だけでなく市も上位に入っています。

続いて、中央区は118人、狛江市は108人、多摩市は105人、稲城市は102人です。これらの自治体でも、調査時点で申し込み後に利用できなかった児童がいます。ただし、待機児童数の多さだけから、その自治体での利用のしやすさ全体を判断することはできません。

登録児童数と待機児童数の並びが一致しない点にも注目できます。練馬区は登録児童数7,138人に対して待機児童数51人、東村山市は登録児童数1,928人に対して待機児童数150人です。また、新宿区と墨田区の待機児童数はいずれも5人ですが、登録児童数は異なります。登録の規模と利用できなかった人数は、それぞれ別の指標として読む必要があります。

利用上の注意点

本記事で扱うのは2026年5月1日時点の速報値です。年間を通じた待機児童の延べ人数や、記事を読む時点での空き状況を表すものではありません。確報で数値が変わる場合があるため、後日公表される資料と比較する際には、調査時点に加えて速報・確報の区別もそろえて確認してください。

ランキングは待機児童の実人数による比較で、申し込んだ児童のうち何人が利用できなかったかという割合の順位ではありません。登録児童数も掲載していますが、この表だけから利用を申し込んだ児童全体の内訳や、個々の家庭が利用できる可能性まで判断することはできません。

自治体単位の集計なので、個別のクラブの待機状況や、学年別の状況を示すものでもありません。人数の差から、受け入れ体制や申し込みが集まる理由を断定することは避ける必要があります。また、過去の時点との比較表ではないため、待機児童数が増えたか減ったかも、この表だけでは読み取れません。

表の掲載対象は、待機児童が発生している自治体です。掲載の有無だけで学童保育の需要全体を比較するのではなく、「申し込んだが登録できなかった児童の数」という定義と対象範囲を踏まえて活用してください。

出典

  • こども家庭庁「令和8年度 放課後児童クラブの実施状況(速報値)」市区町村別表(2026年7月14日公表、2026年5月1日時点)。公表資料(PDF)
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