赤羽駅東口の再開発が進行中|約0.5haの第一地区は組合設立済み、住宅269戸・商業の複合ビルが2029年度竣工へ

赤羽駅東口の再開発ビルをイメージしたイラスト(AI生成)
目次

事業の概要

赤羽駅東口で、住宅と商業を組み合わせた街づくりが進んでいます。対象となるのは「赤羽一丁目第一地区」。約0.5haの地区で、住宅269戸を含む複合ビルや公共的な広場・空地を整備する計画です。建物の竣工は2029年度を予定しています。

赤羽駅東口の再開発ビルをイメージしたイラスト(AI生成)
赤羽駅東口の再開発ビルをイメージしたイラスト(AI生成)

正式な事業名は「東京都市計画事業 赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」です。東京都が再開発組合の設立を認可し、赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合が施行者となって事業に着手しました。組合設立の段階を経て、駅前の都市機能の更新や防災性の向上に取り組む事業です。

駅の近くに商業と住まいをまとめることに加え、駅周辺に不足するオープンスペースを確保することも大切な狙いです。建物と、その周りに生まれる空間の両方に関わる計画となっています。

対象エリアと場所

施行地区は東京都北区赤羽一丁目地内で、JR赤羽駅の東側に位置します。赤羽駅東口からすぐという、駅に近い場所が対象です。

この地区は区内最大の商業地である一方、老朽化した雑居ビルが密集し、都市環境や防災面で多くの課題を抱えています。商業地としての利便性を持つ場所で、建物や街の機能を更新していくことが再開発の背景にあります。

また、赤羽駅東口周辺では、第一地区に続く第二地区・第三地区でも、準備組合による事業化の検討が進められています。第一地区は組合が設立されて事業に着手した段階で、第二地区・第三地区は検討中です。

計画の規模

組合設立認可時点の事業資料では、主な用途は商業と住宅です。住宅は269戸を計画し、敷地面積は約2,890平方メートル、延べ面積は約33,340平方メートルとなっています。

項目 計画内容
地区面積 約0.5ha
敷地面積 約2,890平方メートル
延べ面積 約33,340平方メートル
主な用途 商業・住宅
住宅戸数 269戸
総事業費 約238億円

地区面積は再開発の対象となる区域の広さ、敷地面積は建物の敷地の広さを示すもので、それぞれ別の数値です。駅東側の約0.5haという区域の中で、商業と居住の機能をあわせ持つ計画が進められています。

スケジュール

都市計画決定と組合設立は実施済み

都市計画決定は令和2年8月17日に行われました。その後、令和6年1月31日に東京都が赤羽一丁目第一地区市街地再開発組合の設立を認可し、組合が施行者となって事業に着手しました。

都市計画決定と組合設立認可は、すでに行われた手続きです。将来の完成予定と分けて押さえておくと、事業の進み具合がわかりやすくなります。

建物の竣工は2029年度の予定

建物の竣工は、令和11年度にあたる2029年度を予定しています。これは事業資料に示された予定であり、完成日が確定したという意味ではありません。

駅前の変化を楽しみにしている方は、「組合設立を経て事業に着手していること」と「建物は2029年度に竣工予定であること」を分けて見ておくとよさそうです。

完成後に変わること

商業と住宅を組み合わせ、街の機能を更新

再開発では、土地を合理的かつ健全に高度利用し、都市機能を更新することを目指しています。商業と住宅を主な用途とする建物の整備を通じて、利便性の高い市街地と、暮らしの場としての市街地を形成する方針です。

駅前の商業地としての役割に加え、269戸の住宅を計画している点も特徴です。買い物などで訪れる場所と日々暮らす場所、その両方の機能を持つ街づくりが進められます。

公共的な広場・空地を整備する計画

公共的な広場・空地の整備によって、駅周辺に不足するオープンスペースを確保する計画です。建物を整備するだけでなく、街の中に開かれた空間を設けることも事業に含まれています。

老朽化した雑居ビルが密集する地区の課題に向き合い、防災性を高めることも事業の狙いです。商業・住宅の整備、オープンスペースの確保、都市環境の改善をあわせて目指す再開発として、計画が進んでいます。

アクセス

対象地区はJR赤羽駅東口すぐです。赤羽駅には、埼京線・京浜東北線・宇都宮線・高崎線・湘南新宿ラインが乗り入れています。駅の東側に位置する赤羽一丁目で進む事業として、場所を押さえておくとわかりやすいでしょう。

出典

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