政府は2026年11月13日、冬の電気・都市ガス料金を支援するため、2026年度の予備費から計6,518億円を支出することを閣議決定しました。内訳は、電気・都市ガスの値引きに充てる5,218億円と、LPガスや灯油の利用者を支える自治体向け交付金1,300億円です。値引きの対象は2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月で、標準的な使い方の家庭では3か月で計7,000円程度の負担軽減になると見込まれています。
値引きの単価は月で変わる
家庭向け（低圧）の電気は、12月使用分が1キロワット時あたり1.0円、2027年1月・2月使用分が1キロワット時あたり4.5円の値引きです。都市ガスは、12月使用分が1立方メートルあたり4.0円、1月・2月使用分が18.0円です。使用量が増える真冬の1月・2月に単価を厚くする設計で、12月使用分とは、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分を指します。
例えば電気を月300キロワット時使う家庭では、値引き額は12月使用分が300円、1月・2月使用分が各1,350円となり、電気だけで3か月計3,000円です。都市ガスを月30立方メートル使う場合は、12月使用分が120円、1月・2月使用分が各540円で、3か月計1,200円になります。実際の軽減額は各家庭の使用量で変わります。
申請は不要、手続きを求める連絡に注意
この値引きを受けるために、利用者側の申請や手続きは要りません。国が小売事業者に値引きの原資を渡し、事業者が毎月の料金から使用量に応じて差し引く仕組みです。資源エネルギー庁は、値引きのために個人情報や手数料を求めることはないとして、同庁や経済産業省を名乗る不審な電話やメールへの注意を呼びかけています。問い合わせ窓口は0120-013-305（平日9時から17時）です。
プロパンガスと灯油は自治体の支援で
今回の直接の値引きの対象は電気と都市ガスで、プロパンガス（LPガス）は含まれません。LPガスや灯油の料金支援は、自治体が地域の実情に合わせて使える「重点支援地方交付金」1,300億円で対応します。支援の内容や時期は自治体ごとに決まるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。3月使用分への支援は、気候の状況やエネルギー価格の動向を見極めたうえで対応を検討するとしています。
出典：資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」／電気・ガス料金支援特設サイト（いずれも2026年11月14日確認）
